[報道発表] 掲載内容は発表日時点の情報です。

国内グループの全社員にテレワーク拡充

2019年1月29日


当社は、2019年1月より、在宅勤務制度を拡充した「Good Place勤務制度」(テレワーク制度)を国内グループ全社に導入いたしました。
当社は2006年より、出社が困難であっても将来を嘱望された社員に対し在宅勤務を認めてきました。これにより育児や介護などと業務を両立できることで継続就業を支援してきました。更に2014年より、ダイバーシティの推進活動を本格化させ、多様な社員の柔軟な働き方とは何かを常に考え実践してきました。今回は、社員のワークライフバランスを保ちつつ、生産性を今以上に向上することをめざし、本制度を導入することにしました。
本制度は、業務内容、安全衛生、機密保持等を考慮したうえで、各部署のチームごとに策定されたガイドラインに基づき、部署長が認めた者は職場以外でも働ける制度です。
当社は、企業にとって「人」が最も大切な「財産」であると考えています。今後も社員一人ひとりが力を発揮できるための舞台づくりに取り組んでまいります。
  

制度拡充の概要

 

従来の在宅勤務制度

Good Place勤務制度
(2019年1月より)

目的

将来を嘱望される社員の就業継続支援

ワークライフバランスの推進と生産性の向上

対象者

育児・介護等の事由により出社が困難な将来を嘱望された社員

全社員(職務内容、安全衛生、機密保持等を考慮し、部署長が認めた者)

運用方法

該当社員は申請書を人事部へ提出し、人事が認めた者に対し適用

チームごとのガイドラインに基づき、部署ごとに運用

 

就業場所

居宅

居宅・帰省先・またはその他適切な場所

日数

原則、週4日(状況により判断)

制限なし

 

導入の背景

当社は、ダイバーシティを推進する「ステンドグラスプロジェクト」を2014年に発足し、労働時間の削減や有給取得率の向上など、全従業員が働きやすい職場づくりをめざしてきました。その活動の一環として、現場メンバーによるワーキンググループ活動や「カエル会議(*1)」、ダイバーシティに関する社内の意識調査を継続して実施し、その活動の中で働き方の柔軟性に対する要望が多く挙がったことから、ワークライフバランスを保ちつつ、より生産性を向上させることを目的とした「Good Place勤務制度」を新たに導入することになりました。
 
なお、当社は、勤務時間に対する制度として2005年より導入した「短時間勤務制度」をよりフレキシブルに利用できるよう、2016年に「Good Balance勤務制度(*2)」として再導入しています。このように以前より取り組んできた制度を昨今の環境やニーズに合わせ、柔軟な考えのもと社員の働き方について検討し実践してきました。

 

HORIBA独自の取組

チームごとのガイドライン制定
社員一人ひとりのワークライフバランスを保ちながら各部署、チームに応じた生産性を高めるために、制度利用にあたってのガイドラインは、チームごとに定めています。会社として定めた最低限のルールをもとに、各チームで最適な利用方法を話し合い、業務の特性やチームごとのニーズに応じたガイドラインの制定を行っています。
 

テレワーク・デイズ2018への参加経験を制度に反映
当社は2018年、日本政府が展開する「テレワーク・デイズ(*3)」に参加し、社員5名が在宅勤務を実施しました。部署や担当業務の異なる社員が、実際に在宅勤務を経験して感じたことや良かった点・課題などを抽出し、今回のGood Place勤務制度に反映いたしました。
 

このように今回の制度導入にあたっては、社是「おもしろおかしく」のもと、社員一人ひとりの主体性を尊重し、ボトムアップ型で制度の導入に取り組んでまいりました。

  

参考

(*1) カエル会議:
2017年より実施の「早く “帰る” 」「仕事のやり方を “変える” 」、「自分を “変える” 」ことを目的とした、チーム単位の作戦会議。

(*2) Good Balance勤務制度:
働き方における時間の柔軟性に関しては、2005年より導入した「短時間勤務制度」をよりフレキシブルに利用できるよう、2016年に「Good Balance勤務制度」として再導入しました。従来の制度では、一定の社内資格を有する社員のみを対象とし、また会社が定める時間においてのみ短時間勤務を認めていましたが、2016年からは当社資格制度による制限を撤廃し、また就業時間も一人ひとりの生活スタイルに合わせて、より柔軟に決められるよう改訂しました。

(*3) テレワーク・デイズ:
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び関係団体と連携して2017年から行っている働き方改革の国民運動。2018年は7月23日~27日の期間中、およそ1,400の企業・団体がそれぞれの状況に応じて「テレワーク・デイズ」を実施しました。