経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」の「準なでしこ」に選定

|   ニュースリリース

  

株式会社堀場製作所(以下、当社)は、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」において、「準なでしこ」に選ばれました。
「なでしこ銘柄」「準なでしこ」は、2012年より毎年、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を対象に選定し、中長期的な企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介することで、企業への投資を促進し、また各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。

当社では、「HORIBAステンドグラスプロジェクト」※1を軸に、経営トップや現場メンバーによるワーキンググループ、人事部門が三位一体となりダイバーシティを推進しています。今後も社是「おもしろおかしく」のもと、一人ひとりの個性や才能が発揮され、多様性が活きる組織づくりやその基盤となる働き方改革の推進を行っていきます。

※1 HORIBAステンドグラスプロジェクト:
2014年に発足し、2017年にダイバーシティ推進の専任組織化。様々な色や形、大きさのステンドグラスが集まり1枚の美しい絵になるように、従業員一人ひとりの強みや個性、才能を発揮することで、より強い組織を実現することを本プロジェクトの目標としています。
 

当社のダイバーシティ推進に関する取り組み

当社は創業以来、「人」を最も大切な財産であると捉え、活躍の場を広げられる働き方の工夫を重ねてきました。2014年に、現場からワーキンググループメンバーを任命したダイバーシティの推進プロジェクトである「HORIBAステンドグラスプロジェクト」を発足させました。中長期経営計画「MLMAP※22023」では、重点施策のひとつとして“すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財」を作る組織体制の強化”を掲げ、働きがいのある仕組みづくり、働きやすい職場環境の整備に、全社一丸となって取り組んでいます。

2015年より、女性の育児休業取得及び復職率はほぼ100%※3で継続しています。また、2021年には、課長相当職※4全体に占める女性の割合が約11.5%※5となり、部長職や執行役員に加え、海外グループ責任者など多くのリーダーを輩出しています。なお、2023年までに全社及び各部門の意思決定プロセスに参画する女性の割合を20%以上、女性管理職比率を20%にすることを目標としています。

※2 MLMAP(Mid-Long Term Management Plan):
当社では中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。
※4:チームリーダー以上の役職者を示す。取締役・執行役員は含まない。
※3、※5:堀場製作所単体
 

具体的な施策

  1. キャリア支援
    国内グループ4社の女性管理職候補者を対象にワークショップを実施するなどのキャリア支援を実施。2018年から女性のより自律的なキャリア構築を目的とした「Stage Up研修」を開始した。
  2. 健康・ワークライフバランスの向上
    健康課題への支援
    社外の病院と提携し、従業員やその家族の相談や受診体制の整備をはじめ、産婦人科医によるセミナーなどを継続的に実施。健康増進活動「ヘルスアップチャレンジ」では、多くの国内グループ従業員が参加し、コロナ禍でテレワークが増えるなか、一人ひとりが健康を考える機会となり、従業員間のコミュニケーションが活性化した。

    男性の育児支援
    育休からの復職時に、夫婦でキャリアを考えるセミナーや家庭と仕事の両立に役立つ情報交換の場を設けて共有。2021年には男性の育児休暇取得率が75%に達し、現在も同水準を維持している。
     
    テレワーク制度の拡充
    在宅勤務制度を現場の声をもとに拡充し、2019年1月に「Good Place勤務制度」(テレワーク制度)として国内グループ全社に導入。2020年には、新型コロナウイルス感染防止策として迅速に各現場でのテレワークへの切り替えが可能となり、以降、従業員の7割以上が本制度を必要に応じて活用している。
  3. ステンドグラス行動指針を策定
    国籍や性別といった「属性」だけではなく、一人ひとりの意見、価値観といった「内面」に対する相互理解が重要だと考え、HORIBAステンドグラスプロジェクト発足時から掲げるミッションのもと、2020年1月より新たに3つの行動指針を定めた。

    ミッション:
    色とりどりの個性・才能が輝き、新たな価値を創造しつづけることで強いHORIBAを実現する
    ①「無意識の壁」を超え、個の能力を最大限発揮する
    ②2way コミュニケーションによる相互理解でチーム力を最大化する
    ③チャレンジ精神で働きがいを追求する

上記のような一つひとつの活動の成果が、多様な人財の活躍に繋がるものと考えています。今後も従業員一人ひとりが働きがいをもって力を発揮できる職場づくりを推進してまいります。