新・中長期経営計画を策定

|   ニュースリリース

当社は2011年度からスタートする新・中長期経営計画を策定しました。
グローバルに展開するビジネス基盤を活かし、お客様に分析ソリューションを提案できる総合分析企業をめざします。

  • 2011年度から2015年度までの5年間を対象として、One Company経営をさらに発展させ、医用・半導体事業など収益性の高い事業に経営資源を集中し、安定的に高収益を獲得できる企業体質への変革をめざします。
  • その実現に向け、製品にアプリケーション技術を加え、お客様サイドでの効率化や省力化を提案できるビジネスモデルへの変革を進めます。
  • 数値目標(2015年度)連結売上高 1,500億円、営業利益 200億円(営業利益率13%以上)、ROE(*1) 11%以上

当社は、2004年度に掲げた"HORIBA Group is One Company."の経営方針のもと、5つの事業部門(自動車・環境・医用・半導体・科学)をバランスよく成長させ、地域単位での効率化とマトリックス経営を推進し、グループ一体となった経営を行ってきました。その結果、前・中長期経営計画の最終年にあたる2010年度(1~12月)において、目標として掲げていた連結売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE11%以上のうち、連結売上高とROEの目標達成はなりませんでしたが、営業利益率は10.4%となり目標を達成しました。

そしてこの度、2015年度に向けた新・中長期経営計画を策定し、グローバルに展開するビジネス基盤を活かし、お客様に分析ソリューションを提案できる総合分析企業として安定的な高収益企業への変革をめざします。

この新・中長期経営計画を達成するために、重点施策として以下の3点を設定しています。

  • 重点施策1:安定的に高収益を獲得できる体制づくり
  1. 注力ビジネスの選定と集中投資
    前・中長期経営計画での積極的な投資によって、医用・半導体事業が高い利益率で全社利益に貢献できるようになりました。これら2事業への集中投資により、今までの自動車事業に頼った収益構造からより安定的に高収益を獲得できる企業体質への成長が期待できます。さらに、環境・科学・半導体事業に属する水質関連製品は、近い将来に需要拡大が期待できるため、「人財」・技術開発のリソースを集中させグローバル展開を加速させます。また、自動車事業でも、2005年に買収したMCT事業(*2)の駆動系関連製品に関して、次世代自動車の開発において大きな成長機会が見込めるため、早期の黒字化と事業拡大をめざして一段の効率化と新製品投入に向けた投資を進めます。
  2. 技術開発主導から、顧客視点・ビジネスモデルを重視した事業拡張へ
    当社グループは、「分析」というニッチ市場において独自の技術で製品開発を行い、お客様に特色ある製品提供を行ってきました。今後は、製品にアプリケーション技術を加え、お客様サイドでの効率化や省力化を提案できるビジネスモデルに変革していきます。計測手法やソフトウェアを含めた提案を行うことで業界のスタンダードを作り、5つの事業分野でのシェア拡大により、分析計測市場でのグローバルリーダーをめざします。
  • 重点施策2:One Company経営の発展と完成
  1. 組織改革による体制強化
    2011年1月、高収益企業への変革をめざしグローバルヘッドクウォーターとしての本社機能を高めるため、堀場製作所本社の組織改革を行いました。事業分野別であった企画開発部門を機能別に改編しセグメント間の情報共有を進めソリューション提案力を高めます。また、新たに設置した事業戦略責任者のもと開発・生産・営業責任者の役割を明確にし、経営判断のスピードと質を高めます。
  2. 地域単位での効率経営
    前・中長期経営計画において、米国で成功したシェアドサービス(*3)を国内でも展開しました。今後は米国や国内での成功事例をn倍化させ、欧州やアジア諸国に展開し、経営判断のスピード向上、専門性の高い業務水準、コスト削減などさらなる効率化を進めます。
  • 重点施策3:グローバルな開発・生産体制の整備加速
  1. アジア諸国を中心に拠点整備をさらに推進します。計画初年度となる本年、今後の事業拡大の足がかりとして、東南アジア諸国の中でも経済成長が著しいベトナムに駐在員事務所を開設しました。北京での合弁企業の工場オープンも控え、半導体事業の生産拡大を進めます。また、医用事業の南米における事業拡大をめざしブラジルの試薬工場を移転強化します。その他の地域でも、特に需要拡大が期待される医用・自動車事業において拠点整備を加速させます。

ご参考

(*1)ROE(Return on Equity):株主資本利益率。当期純利益を株主資本で除して算出する指標。

(*2)MCT(Mechatronics)事業:2005年にカール・シェンク社(独)より買収した自動車計測機器事業
(*3)シェアドサービス:特定の業務を複数部門や複数会社で共有化、集中化することにより、会社全
体ないしは、グループ企業全体の生産性を高め、コスト削減につなげるもの。

「新・中長期経営計画」策定についてのお知らせ

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