クライスラー社の米国連邦破産法第11条適用申請に伴う当社業績への影響について

今般、当社の取引先であるChrysler LLC(以下、「クライスラー社」)が平成21年4月30日付で米国において連邦破産法第11条の適用申請を行いましたが、当社とクライスラー社の取引(債権及び資産)は次のとおりであり、業績への影響は軽微にとどまる見通しである旨、お知らせいたします。

 

1. クライスラー社の概要

(1) 商号Chrysler LLC
(2) 本店所在地アメリカ合衆国ミシガン州オーバーンヒルズ
(3) 代表者 ロバート・ナルデリ 会長兼CEO
(4) 主な事業内容乗用車の製造・販売等

 

2. クライスラー社に対する債権及び資産の種類、金額及び純資産に対する割合(平成21年4月30日現在)

(1) 債権及び資産の種類、金額

売掛債権約20万US$ (約20百万円)
※平成21年4月30日現在の為替レート(1US$=97.78円)にて試算
棚卸資産無し
(グループ子会社であるホリバ・インスツルメンツ社(米国)における取引)

 

(2) 純資産に対する割合

最近事業年度の末日(平成20年12月31日)の当社純資産(76,841百万円)に対する割合

売掛債権0.03%
棚卸資産-%
(グループ子会社であるホリバ・インスツルメンツ社(米国)における取引)

 

3. 今後の見通し、影響

当該事実は、当社の取引先であるクライスラー社が米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことによるもので、今後予定される債権者説明会等の結果を踏まえ、対応を図る所存ですが、上記金額から勘案し、当社の当期業績に与える影響は軽微にとどまる見通しです。