紛争鉱物問題への対応

HORIBAグループでは、紛争鉱物問題^※1について、取引先及びお客様と協議しつつ適切に対応しています。CFSI帳票(CMRT)による年次調査を通じ法令の確実な遵守に協力しています。

※1 米国では、対象地域で採掘される金属輸出が武装勢力や反政府組織の資金源とされていることから、2012年8月に証券取引委員会（SEC）が2010年ドッド・フランク・ウォールストリート改革法第1502条の規定を実施するために米国上場企業に対して紛争鉱物（コンゴ民主共和国とその周辺9ヵ国で産出された金、スズ、タンタル、タングステン）に関する情報開示を求める規則を採択した。