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めざす姿What we aim to be

トップメッセージ

従業員は見えない財産『人財』である

私たちは、企業にとって「人」が最も大切な財産であるととらえています。
その価値は、最も見えにくいものですが、最も大切な財産です。
個々の才能を持つ「人財」が集まり、それぞれの強みを活かしてチームを組めば無限の可能性が広がります。

この変化のスピードの早い時代に、従業員一人ひとりが同じことをしていたら企業として生き残れません。当社におけるダイバーシティ推進とは、教会のステンドグラスの絵のように従業員一人ひとりがその強みや個性、才能を惜しみなく発揮して協力し、「スーパードリームチーム」として一つの方向に進んでいくこと、また会社は従業員がそれぞれの力を十分発揮できるための舞台づくりを行っていくことだと考えています。

代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚

ステンドグラスプロジェクト オーナーメッセージ

HORIBAの社是は「おもしろおかしく」です。
当社では1980年代より一部週休3日制を導入し、メリハリのある働き方を推奨してきました。
また、1990年代からはグローバル化を加速し、多種多様な人財が活躍の場を広げるなど常にダイバーシティが進化しています。
今後さらにステンドグラス一つひとつのピースの色合いを増やし輝きを増すことで、HORIBA独自の価値を作っていきます。

2014-2016年 ステンドグラスプロジェクト オーナー
2017年- ステンドグラスプロジェクト ステアリングコミッティ Chairman
代表取締役副会長兼グループCOO
齊藤 壽一

写真

目標-女性活躍関連のみ抜粋-

2021年までに、全社及び各部門の
意思決定プロセスに
参画する女性の割合を
20%以上にする。

2023年までに

  • 女性採用比率
    30%
  • 女性正社員比率
    30%
  • 女性管理職比率
    20%
  • 女性役員比率
    10%
  • 全社有休取得率
    80%

ロードマップ

図

行動計画

従業員が互いの才能・個性を尊重し、より輝きを増す強い組織の実現に向けて、ダイバーシティへの取組と女性のさらなる活躍を推進するため、次の行動計画を策定しました。

  1. 1. 計画期間

    2016年4月1日~2020年12月31日

  2. 2. 当社の課題

    従業員に占める女性の割合に比べ、全社及び各部門の意思決定プロセスに参画する女性の割合が低い。

    1. 1)従業員に占める女性の割合 19.8%(2016年1月)
    2. 2)管理職選抜研修に参加する女性の割合 15.0%(過去3年平均)
    3. 3)主要会議参画者に占める女性の割合(2015年度)
      • ・予算会議 8.6%
      • ・グローバル戦略会議 11.5%
      • ・グローバル予算会議 19.4%
  3. 3. 目標

    2021年までに、全社及び各部門の意思決定プロセスに参画する女性の割合を20%以上にする。

  4. 4. 取組内容と実施時期

    従来から取り組んでいる社内ダイバーシティ推進の主軸であるステンドグラスプロジェクトと連携を強化しながら各施策を推進する。

    女性従業員の成長機会の拡充

    女性従業員の全社及び各部門の会議体、プロジェクト、研修会などへの参画機会の拡充と女性従業員を対象に管理職を目指す意識改革研修(仮称:プレマネジメントスクール)と社外のマネジメント

    研修への参加
    2016年4月~ 各部門での女性参画状況の把握と参画検討案の策定及び研修内容の検討と計画立案
    2016年7月~ 対象者の選定、一部参画の実施
    2017年1月~ 年間人財育成研修スケジュールへの織込みと研修実施、社外研修への参加

    女性従業員のキャリアの幅の拡大

    海外での勤務経験(公募研修・海外出向)、グループ各社でのローテーション、育休期間・育休復帰後の働き方など、職域とキャリアの幅を拡大するための施策を構築する。

    2016年7月~ グループ会社間での「めざす姿」の共有
    2016年7月~ 既存の社内セミナーを含めたキャリアアッププログラムの検討

    上司のダイバーシティマネジメント強化

    ダイバーシティ推進や女性活躍について、各本部が自ら課題認識しそれらを全社で共有できるしくみを構築する。

    2016年4月~ 本部ごとにダイバーシティ(ステンドグラス)推進会議を開催
    2017年1月~ マネジメント向上研修、コミュニケーション向上研修の実施

    働き方改革活動の継続実施

    所定外労働時間の削減と有給休暇取得率の向上などにより、全従業員が働きやすい職場づくりをめざす。

    2016年4月~ 所定外労働時間削減、有給休暇取得率向上施策の検討
    2016年7月~ 所定外労働時間削減を目的とした働き方改善活動の全社展開
    2017年1月~ 有給休暇取得率向上施策開始
    2018年1月~ 各施策の実績評価