三共より小型血糖測定装置を事業移管

|   Press Release

当社は、三共株式会社(本社:東京.社長:庄田隆/以下三共)から、医療機関で使用するプロ向けの小型血糖測定器「アントセンス」の機器本体及び消耗品一切に関する権利を買収することでこのほど基本合意しました。現在三共ブランドで販売している同製品を、来年4月から当社製品として引き続き市場に提供していく予定です。
また、あわせて新機種も投入する計画で、製品ラインアップを拡充することで、同事業分野のさらなる強化をはかります。

本製品は、糖尿病疾患の血液検査として医療機関で使用される卓上型装置の性能を持つと同時に、糖尿病患者が自身で血糖値チェックを行う携帯タイプの簡易測定器のように小型で、医師や看護士が診察中に簡単で素早く血糖値測定が行えるもので、累計約6,000台の販売実績を持っています(標準価格:18.2万円)。
三共は、同社ブランドで販売し、バイエルメディカル株式会社(本社:東京.社長:目黒昭一郎/以下BM社)が発売元として販売とアフターサービス面で協力しています。一方当社としては量産性の医用分野製品、それも将来的に需要増が予想される生活習慣病分野への進出の足がかりと位置づけ、2000年10月から、三共から生産委託を受けて当社が本製品を製造しています。

このたび、三共が経営資源を医薬品事業に集中する経営方針のもと、委託生産をしている当社に本製品の事業移管の意向があり、医用分野ビジネスの拡大の起爆剤として生活習慣病関連製品を手がけたい当社と利害が一致し、このたび事業移管の基本合意をしたものです。
基本合意内容骨子は、1)来年4月1日より、当社は製造元に加えて三共に代わって発売元となる2)製品・消耗品の販売は、顧客、販売チャンネルを維持していくため、アフターサービスも含めBM社を通して同様に供給していくというものです。
また、販売・サービスに関してはBM社と協力して進めながら、従来から当社が得意としている血液学検査装置や免疫学検査装置の中・小規模病院、開業医向けの新たな市場開拓も同時に行い、シナジー効果によるさらなる拡大を目指します。

当社の医用機器分野事業は、血液学検査装置(血球計数装置)を柱として、全血で測定できる免疫学検査装置、血中薬物測定装置など、検体検査市場が要求する疾患別検査機器、POCT(=Point of care testing)機器を次々と投入し、急速に本分野への参入、シェア拡大をはかっています。
今回手掛けることになった血糖測定装置は電極、全血測定など当社の持つ技術シーズを活用して、疾患別、特に、ニーズの高い糖尿病計測分野から、より大きな生活習慣病検査関連分野へ本格参入する機会ととらえ、医用分野を3年後、当社単独で2倍の60億円、グループ全体では210億円に成長させる計画です。今回の生活習慣病分野への事業移管をきっかけに、医用業界へのさらなる貢献を目指します。


【事業移管を行う製品 アントセンスII】
本製品の特長は、医療機関が使う信頼ある電極式血糖測定器として最小のサイズであること(患者自身が使う血糖自己測定器は除く)。操作が非常に簡便で、採血後直ちに正確な血糖値診断が可能であることが高く評価されており、診療現場、CCU、ICU(ともに集中治療室を指す)で現在、約6,000台が使用されています。また、最近の厚生労働省の調査では糖尿病が強く疑われる人は740万人、毎年10万人ずつ増加し深刻さを増しています。高齢化社会を背景に、生活習慣病患者がますます増加する中で、引きつづき市場の拡大を見込んでいます。



参考資料

  • 血糖測定器「アントセンスII」について
    • ぶどう糖酸化酵素(GOD)固定膜を使用した酵素電極式血糖計。
      血清分離膜カートリッジの上に全血を一滴点着し、スタートスイッチを押すだけで、1分以内に測定値を表示する。
    • 標準価格:18万2千円
    • 主な仕様
      外形寸法:195(W)×115(D)×55(H)mm
      質量:600g
       
  • 企業紹介
    • 三共株式会社
      事業内容:医薬品、医薬部外品、医療用具等の製造、販売、輸出入。
      2010年度にグループ売上高1兆円達成を目標に掲げ重点研究開発領域へ資源を集中し、三共本体は医薬品事業に特化する、としている。
      資本金68,700百万円 従業員数6,033名(平成15年3月現在)
       
    • バイエルメディカル株式会社
      事業内容:臨床検査薬、医療機器、医療用ディスポーザブル製品、販売並びに輸出入、尿検査試験紙、血液ガス測定装置などで有名。1970年マイルス・三共に社名変更以来、三共とともに歩むが2004年3月業務提携解消へ。全国に13の事業所。
      資本金2,000百万円 従業員数385名(平成15年8月現在)