コーポレート・ガバナンス

HORIBAは、コーポレート・ガバナンスがあまり注目されなかった時代から、「オープン＆フェア」の企業理念に基づきオーナー（株主）への責任を重視して以下のような施策を実行してきました。

社内の内向きの論理に偏る経営を避けるため、1953年の会社設立時から外部の人財を登用し、その方針を現在まで継続しています。

日本の上場企業では最も早く、1974年から配当性向をベースとした株主配当の支払いを継続しています。

2013年より、それまでの堀場製作所（個別）純利益の30％を配当するとした方針から、「株主総還元性向（配当と自社株買いの合計）が連結純利益の30％を目処とする」方針としています。

なお、2024年12月期からは、上記株主還元の方針を変更し、「配当性向を、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施する」といたします。

1972年の上場以来、多くのオーナー（株主）に出席いただきたいという「おもい」から、個人の方が参加しやすい、土曜日に開催しています。

取締役会の形骸化を防ぎ、活発な議論ができるように、取締役の数を少なくする一方、1998年から執行役員制を導入しています。