リスクマネジメント

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• 情報セキュリティ
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• 法務教育
• 輸出管理
• 事業継続

企業にとってリスクとは、「組織における目標達成を阻害する要因」であり、それをコントロールすることは、大きな課題です。経営に影響を与える事件や事故が発生した場合、その対応が後手に回ると、対応のコストや労力は大きなものになります。その際には、正確な情報に基づき、的確な初期対応ができるかどうかが、危機対応の決め手となります。

HORIBAでは、リスク管理体制を強化するため、2007年8月、「グループリスク管理基本規程」を制定して、リスクを「事業に関するリスク」、「開発・製造に関するリスク」、「販売に関するリスク」、「財務に関するリスク」と大きく分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めました。

リスク管理推進に関る課題、対応策を協議、承認する組織として、HORIBAグループリスク管理委員会がその任に当たることとし、定期的な啓蒙活動、トレーニングにより、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグループの全社員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整備しています。

HORIBAグループは、従業員及びお客様の情報の管理・保護が重要であることを認識し、個人情報保護方針及びITセキュリティポリシーを定め、グローバルに適切な組織的・技術的な対策を講じています。
具体的な取り組みとしては、従業員への教育を通じて従業員のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを通じて、リスクに応じた適切な安全管理措置を講じています。

HORIBAグループは、公正な取引を基本とした取引先との協力・信頼関係を大切にしています。
事業を推進するにあたって、各国の競争法を遵守し、特にカルテル・談合等の自由な競争を阻害する行為を行わないよう、関係部門への教育を定期的に行っています。

HORIBAグループは、TOPメッセージとして、「Open and Fairの精神のもと、あらゆる腐敗や対価性のない支払いにより獲得する売上を明確に拒絶する」と宣言しており、グローバルに腐敗防止の徹底に努めています。具体的には、国内外の全てのグループ会社が、特定の支払に関して、支払時の妥当性確認や関係部門への定期的な教育を行なうとともに、定期的に監査を実施しています。

HORIBAグループでは、業務を推進するうえで必要な法律知識や契約に関する知識や考え方の習得の一助として、「法務教育」を2001年より継続して実施しています。2018年からは5カ年計画を立て、業務上習得しておくべき知識や考え方を各部署が網羅的かつ効果的に学べるよう、部署別の法務教育を充実させています。

経済産業省に受理された「輸出管理内部規定（CP）」に則り、国内HORIBAグループが提供する製品及び技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡ることを防止する目的で国際的に実施されている安全保障輸出管理強化への対応及び強化を図っています。
具体的には、国内HORIBAグループが直接、間接的に輸出する貨物・技術については、輸出規制リストに該当するか否かを判定するとともに、需要者及び使用用途の確認審査を実施しています。
また、社内の安全保障輸出管理の充実を図るべく、定例の輸出管理委員会の開催、社内教育の充実、内部監査の定期的実施等により管理体制の維持管理に務めています。
堀場製作所はAEO（認定事業者）制度に基づく「特定輸出者」として、国内外のグループ会社においても安全保障輸出管理体制の充実を図るべく、HORIBAグループのヘッドクオーターとしてグローバルでの取引審査など種々の活動を展開しガバナンスの推進に務めています。