東欧圏で環境分析装置受注活発

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参考資料

欧州統合が本格化するにしたがい、旧西欧圏と旧東欧圏の産業基盤や構造の相違が経済面など多岐にわたりクローズアップされています。東欧圏の各国は、西欧圏の経済水準への向上を急激なピッチで行っています。しかし、例えばエネルギー源をみれば、石炭への依存が高く、環境汚染の面からしても、単純に今までの延長線上に拡大路線を進めるのは問題です。一方、環境汚染対策ならびに監視網も旧欧州に比べて不十分と言わざるを得ませんでした。

'90年代に入ると、対策が進んでいる西欧を手本に、環境対策の対策を各国が講じてきており、'91年の設立以来、当社のオーストリア拠点は売上増加の傾向にあります。バスやトラックに搭載して、複数箇所を巡回して計測する大気汚染測定装置や、工場の煙突から出る排ガス濃度を測る煙道排ガス分析装置などの環境計測機器を中心に、本年も、受注が活発化してきています。
今回の拡張後は、大気汚染観測車ごと格納して生産できる広さになるので、スピーディな生産、短納期に貢献するものと期待しています。また、産業拡大に伴い大気汚染とならんで今後需要の伸びが予想される、煙道排ガス分析装置の生産にも対応します。

用語説明

  • 大気汚染測定装置=COやNOxなど最大6成分の濃度を連続して測定する。
    ヨーロッパでは計測器をバスやトラックに載せて、複数箇所を移動して計測されることが多い。
  • 煙道排ガス分析装置=工場の煙突から排出される、NOxやSOx濃度を連続測定する。各国・各地域で定められた規制基準をクリアしているかどうかの提出資料となる他、効率運転のセンサとしての役目もはたす。
  • GmbH=日本でいう、株式会社のような企業形態をさす。



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