リスクマネジメント

企業にとってリスクとは、「組織における目標達成を阻害する要因」であり、それをコントロールすることは、大きな課題です。経営に影響を与える事件や事故が発生した場合、その対応が後手に回ると、対応のコストや労力は大きなものになります。その際には、正確な情報に基づき、的確な初期対応ができるかどうかが、危機対応の決め手となります。

HORIBAでは、リスク管理体制を強化するため、2007年8月、「グループリスク管理基本規程」を制定して、リスクを「事業に関するリスク」、「開発・製造に関するリスク」、「販売に関するリスク」、「財務に関するリスク」と大きく分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めました。

リスク管理推進に関る課題、対応策を協議、承認する組織として、HORIBAグループリスク管理委員会がその任に当たることとし、定期的な啓蒙活動、トレーニングにより、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグループの全社員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整備しています。


情報セキュリティ

HORIBAグループは、従業員及びお客様の情報の管理・保護が重要であることを認識し、個人情報保護方針及びITセキュリティポリシーを定め、グローバルに適切な組織的・技術的な対策を講じています。
具体的な取り組みとしては、従業員への教育を通じて従業員のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、情報セキュリティリスクアセスメントを通じて、リスクに応じた適切な安全管理措置を講じています。


自由で公正事業活動の実施

HORIBAグループは、公正な取引を基本とした取引先との協力・信頼関係を大切にしています。
事業を推進するにあたって、各国の競争法を遵守し、特にカルテル・談合等の自由な競争を阻害する行為を行わないよう、関係部門への教育を定期的に行っています。


腐敗防止に対する取組み

HORIBAグループは、TOPメッセージとして、「Open and Fairの精神のもと、あらゆる腐敗や対価性のない支払いにより獲得する売上を明確に拒絶する」と宣言しており、グローバルに腐敗防止の徹底に努めています。具体的には、国内外の全てのグループ会社が、特定の支払に関して、支払時の妥当性確認や関係部門への定期的な教育を行なうとともに、定期的に監査を実施しています。


法務教育

HORIBAグループでは、業務を推進するうえで必要な法律知識や契約に関する知識や考え方の習得の一助として、「法務教育」を2001年より継続して実施しています。2018年からは5カ年計画を立て、業務上習得しておくべき知識や考え方を各部署が網羅的かつ効果的に学べるよう、部署別の法務教育を充実させています。


輸出管理

経済産業省に受理された「輸出管理内部規定(CP)」に則り、国内HORIBAグループが提供する製品及び技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡ることを防止する目的で国際的に実施されている安全保障輸出管理強化への対応及び強化を図っています。
具体的には、国内HORIBAグループが直接、間接的に輸出する貨物・技術については、輸出規制リストに該当するか否かを判定するとともに、需要者及び使用用途の確認審査を実施しています。
また、社内の安全保障輸出管理の充実を図るべく、定例の輸出管理委員会の開催、社内教育の充実、内部監査の定期的実施等により管理体制の維持管理に務めています。
堀場製作所はAEO(認定事業者)制度に基づく「特定輸出者」として、国内外のグループ会社においても安全保障輸出管理体制の充実を図るべく、HORIBAグループのヘッドクオーターとしてグローバルでの取引審査など種々の活動を展開しガバナンスの推進に務めています。


事業継続

HORIBAグループは、有事の際に事業への影響を最小限にとどめ、社会的責任を果たすため、事業継続に関する基本計画を次のとおり定めています。

1. 基本的な考え方

当社グループは、大規模災害等が発生した場合においても、製品・サービスを通じて、人々に健康・安心・安全を提供するため、顧客・取引先等への影響を最小限に止め、可能な限り業務を継続し、又は早期に再開する。

2. 対応方針

大規模災害等の発生時には、従業員とその家族、その他当社グループの事業活動に関わる全ての人達の生命の安全確保を第一優先して考えて対応する。

3. 対象範囲

大規模災害等とは、地震や風水害等の自然災害、テロ・戦争等の社会的混乱、電力・通信・情報システム等の社会インフラの停止、新型インフルエンザ等の感染症の流行等とし、当社グループや当社グループの顧客、取引先等の事業が停止、それと同等の状況になった場合に、本計画を活用する。

4. 組織体制

大規模災害等の発生時には、堀場製作所の代表取締役社長が任命した役員を長とするHORIBAグループリスク対策本部を直ちに立ち上げ、グループ各社から必要な関係者を招集し、従業員・家族の安否確認、顧客・取引先等の状況、ライフラインの状況等の情報収集、継続事業の決定、対応策の検討、社内外へのアナウンス等を行う。

5. 継続事業の決定

当社グループの事業が停止した場合は、人命や社会インフラに関する事業を優先的に復旧させ、継続する。なお、当社グループの顧客、取引先等の事業が停止した場合も、同様の基準を持って復旧に協力する。

6. 具体的な対応策

事業継続の具体的な対応策については、これまでの大規模災害(阪神淡路大震災、東日本大震災等)の経験、教訓を生かして、個々の部門が自分達の役割や対応策を記述した文書を整備する。

以上