新・中長期経営計画を策定

|   Press Release

(株)堀場製作所(6856)は、2006年度からスタートする中長期経営計画を策定しました。グローバルオペレーションの企業体への飛躍により、分析計測業界で世界トップ5入りを目指します。

  • 2006年度から2010年度までの5年間を対象として、OneCompany経営をさらに具現化し 4つの事業部門が均衡するバランスの良い成長を目指します。
  • 数値目標としては、5年後の2010年の連結売上高1,500億円、営業利益率10%以上 そしてROE(株主資本利益率)11%以上です。
  • 経営情報の質とスピード向上の上に立った、グローバルオペレーションを実現推進し 目標を達成するために、グループ会社共通の情報インフラ=新基幹業務システム(SAP)を本格的に導入します。


2003年度より"HORIBA Group is One Company"のスローガンの下、ブランド統一に向けたグループ各社の社名変更にはじまり、企業グループ系統や国の枠を越えて市場ごとに4つの事業セグメント(自動車・分析・医用・半導体)それぞれが、あたかもひとつの企業体のようにグローバルオペレーションを推進し、グループ一体となった経営を行ってきました。その結果、現行の中長期経営計画の最終年にあたる2006年3月期において、数値目標の連結売上高1,000億円/営業利益100億円/ROE8%を全て達成する見込みとなりました。

そしてこの度、2010年に向けた次期の中長期経営計画を策定し、前回の中長期を機に推進し出した事業部門別と地域毎のマトリックスオペレーション体制に加速度をつけ、真のグローバル企業体への飛躍を実現し、分析計測業界で世界トップ5入りを目指します。この新中長期経営計画を達成するために、重点施策として3つを設定しています。

  • 重点施策1:売上高2,000億円に向けた土台作り
  1. グローバルな事業戦略推進
    2003年度に導入したグローバルセグメント制により、会社と国境の枠を越えて活発になった事業展開をより推進し、グループ全社を巻き込んだ価値創造に努めます。
  2. 地域単位での効率経営
    日米欧において、経理・財務、法務、知的財産権管理、情報システムなどをはじめとする管理系シェアドサービスを導入し、業務運営の質を向上するとともに、コスト低減を図り、企業価値向上に努めます。
  3. 新基幹業務システム(SAP)の導入
    経営の意思決定には、正確且つ詳細で迅速な情報が必要です。また、各地域での効率経営を進める上でも、統一された業務システムの導入は不可避となっており、昨年以降開発を進めてきた、新基幹業務システムを本格的に導入します。これを新しい中長期経営計画のコア投資のひとつと位置づけ、各社それぞれの業務プロセスの標準化を進めることで、全社員の参画のもと従業員の意識改革を進め、早期の立ち上げを目指します。
  • 重点施策2:バランスの取れた企業経営の推進
    当社はこれまで自動車分野を中心に高い収益性を確保してきましたが、半導体及び医用部門における積極的な投資が結実し始めており、堅調な分析部門もあわせたバランスの取れた成長を目指します。また、エリア別に見ても、成長著しい中国市場はもとより、インドや南米市場などを含めた新興市場に対して積極的な投資を進め、事業を拡大していきます。
  • 重点施策3:「見えない資産」の価値向上
    従来当社は、企業文化、ブランド、人財、技術、マネジメント力、CSR・環境への取り組みなどバランスシートに載らないいわゆる「見えない資産」を重視して経営を行い企業価値向上に努めてきました。今後は、さらにそれらの資産を有効活用するとともに、それぞれの価値を高めることで、「見えない資産」を源泉とした収益性や投資効率の飛躍的な向上を目指します。