今般、当社の取引先であるChrysler LLC(以下、「クライスラー社」)が平成21年4月30日付で米国において連邦破産法第11条の適用申請を行いましたが、当社とクライスラー社の取引(債権及び資産)は次のとおりであり、業績への影響は軽微にとどまる見通しである旨、お知らせいたします。
1. クライスラー社の概要
(1) 商号 | Chrysler LLC |
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(2) 本店所在地 | アメリカ合衆国ミシガン州オーバーンヒルズ |
(3) 代表者 | ロバート・ナルデリ 会長兼CEO |
(4) 主な事業内容 | 乗用車の製造・販売等 |
2. クライスラー社に対する債権及び資産の種類、金額及び純資産に対する割合(平成21年4月30日現在)
(1) 債権及び資産の種類、金額
売掛債権 | 約20万US$ (約20百万円) ※平成21年4月30日現在の為替レート(1US$=97.78円)にて試算 |
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棚卸資産 | 無し |
(グループ子会社であるホリバ・インスツルメンツ社(米国)における取引) | |
(2) 純資産に対する割合
最近事業年度の末日(平成20年12月31日)の当社純資産(76,841百万円)に対する割合
売掛債権 | 0.03% |
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棚卸資産 | -% |
(グループ子会社であるホリバ・インスツルメンツ社(米国)における取引) |
3. 今後の見通し、影響
当該事実は、当社の取引先であるクライスラー社が米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことによるもので、今後予定される債権者説明会等の結果を踏まえ、対応を図る所存ですが、上記金額から勘案し、当社の当期業績に与える影響は軽微にとどまる見通しです。