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サプライチェーンの取り組み

直接対話で深める、協力会社とのパートナーシップ

HORIBAグループは、主要協力会社の経営層ならびにご担当者の皆様に本社へお越しいただき、継続的なコミュニケーションを通じて、信頼に基づくパートナーシップの強化に取り組んでいます。
当社の経営方針・事業計画・購買戦略などを、定期的に、開示可能な範囲で共有するとともに、調達活動における人権尊重、環境負荷の低減、情報セキュリティ、リスクマネジメントといった重要テーマについて、当社の考え方や要望をお伝えしながら意見交換を行っています。こうした直接対話を通じて、CSR調達への理解を深め、サプライチェーン全体での取り組みを強化しています。

多くの気づき!脱炭素勉強会

主要協力会社の次世代経営層に向け、サステナビリティに関する勉強会を開催。①担当部署よりサプライチェーンにおける脱炭素の取り組みを説明、②参加企業より具体的な取り組み事例の報告、③実習としてGHG排出量(Scope 1,2)※1 の算定方法を学びました。参加者からは「CO₂削減の重要性が理解できた」「実際に取り組んでおられる事例紹介が大変役に立った」「SBT認定※2 取得を進めたい」などの前向きなご意見を聞くことができました。

※1 GHG排出量(Scope 1,2):
Scope 1は企業の活動により燃料の燃焼などで排出された温室効果ガス(Greenhouse Gas)の排出量。Scope 2は企業が使用した電気・熱などのエネルギーを作るために排出された温室効果ガスの排出量

※2 SBT認定:
SBT(Science Based Targets)イニシアチブが用意した温室効果ガス削減目標設定のプログラムに申請し認定を受けること

一緒に進めるScope3削減の第一歩

HORIBAグループでは、2050年カーボンニュートラル実現に向け、サプライチェーン全体でのCO₂削減を重要課題として取り組んでいます。その一環として、主要協力会社を対象に、Scope 3(カテゴリ1)※3 に関わる一次データ※4 取得を進めています。
第1ステップでは「CO₂削減に関するアンケート」を実施し、現状と課題を把握しました。第2ステップでは「オンライン説明会・個別相談」を実施しながら、生産活動に関する必要データを可能な範囲でご提供いただきました。現在は収集した情報と実務面のご意見を踏まえ、今後の方針について検討を進めています。今回の内容はその第一歩であり、今後の実効性向上につなげてまいります。

※3 Scope 3(カテゴリ1):購入した製品・サービスに関するCO₂排出量

※4 一次データ:実測値など、協力会社から入手した排出量算定の基礎データ

     

省エネ診断等 “活用可能な制度”のご紹介

省エネ診断の実施風景

サプライチェーン全体のCO₂排出量削減に向け、協力会社の皆様が自社の省エネ状況をより正確に把握できるよう、「省エネ診断」の活用をご案内しています。
こうした取り組みを通じ、国内の協力会社における省エネ診断の受診や省エネ施策の検討が進んでいます。また、補助金制度の活用をきっかけに、高性能空調機器への更新、照明のLED化、太陽光発電設備の導入などを進める協力会社もあります。加えて、CO₂削減への取り組みを可視化する「中小企業版SBT(Science Based Targets)※5」の取得など、意欲的な取り組みも広がっています。

※5 中小企業版SBT:
SBT(Science Based Targets)イニシアチブが中小企業向けに用意した温室効果ガス削減目標設定のプログラム

ESGアンケートで見える化、対話で進む改善活動

持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、主要協力会社の皆様とともにサプライチェーン全体における責任ある調達を推進しています。その中でも、労働・安全衛生・環境・倫理といった重要分野における取り組み状況を把握し、継続的な改善につなげるため、ESGアンケートを実施しています。なお、本アンケートは監査や格付けを目的とするものではなく、対話を通じた相互理解と改善支援を重視しています。
アンケートは、上記の重要分野に加え、マネジメントシステム、レジリエンスを追加した6分野・約50質問で構成しています。回答は5段階評価に簡易的な自由記述欄を設けて取り組みを多面的に確認できる内容とし、回答内容をもとに必要に応じて個別に対話を行い、改善に向けた意見交換を行いました。いずれの協力会社からも積極的で前向きなご意見が寄せられ、建設的に議論が進んだことは大きな一歩となりました。また、改善の実施状況については、助言や支援につなげる観点から今後数カ月から半年を目安にフォローアップを行う予定です。今後も協力会社の皆様と丁寧に連携し、無理のない形で改善を進められるよう持続可能な調達基盤の強化と責任あるサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。 

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