Code of Ethics（倫理綱領）
この倫理綱領は、社是「おもしろおかしく」及びHORIBA Corporate Philosophyのもと、すべてのホリバリアン（当社グループの役員及び従業員を意味し、以下、総称して私たちという）がオープンでフェアに様々な企業活動を行っていくうえで、果たすべき使命と役割を認識し、グローバル企業として将来にわたり持続的な発展を遂げていくために、企業倫理に関する８項目（①コンプライアンス、②優れた製品・サービス、③政治・行政との健全な関係、④働き甲斐のある職場づくり、⑤人権尊重、⑥ステークホルダーとの対話、⑦環境保全、⑧危機管理）を定めるものです。
1.「良き企業市民」として、法令、定款、社会規範を遵守し、コンプライアンスを徹底します
私たちは、法令（競争法、腐敗防止法、知的財産法、安全保障貿易関連法、証券取引規制及び各種業法を含みますが、これらに限定されません）、定款、社会規範を遵守して業務を遂行し、カルテル・賄賂などの不正な方法を使ってまで利益を追うことはしません。
2. 優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献します
2.1 研究開発活動の促進
私たちは、大いなる独自性、たゆまぬ努力に基づく研究開発活動により、新しい製品や事業を創出することで、世界の人々の生活の向上及び社会的課題の解決に貢献します。また、専門知識と技術を、人類の福祉の発展とその向上のために捧げるものとし、倫理に反する研究開発は行わないこととします。
2.2 責任ある調達行動
私たちは、私たちの事業活動が、必要な原材料・部品・加工品などの取引先をはじめ各分野で事業を営む多くの人々の協力と支援のうえに成り立っていることを理解し、物品、サービスの調達にあたり、幅広い取引先との信頼関係を大切にし、公平・透明な取引を行います。
2.3 生産活動の推進
私たちは、お客様に信頼して使っていただける高品質な製品及びサービスを、できるかぎり効率的に生産し、適正な価格で必要なときに適時に提供するという生産者としての使命のもと、日々、生産活動に励みます。
2.4 製品の安全確保
私たちは、お客様に安心して製品を使用していただくため、事業活動のすべての面で製品の安全性を確保します。
2.5 お客様との公正で良好な関係構築
私たちは、常に、優れた製品と適切なサービスを通じて、お客様の満足と信頼を得ることをめざします。また、公正かつ自由な価格競争を通じて社会に貢献するよう努めます。そのため、一人ひとりが会社の代表であるとの自覚のもとに、お客様に対して公正な営業活動を行います。
3. 政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます
私たちは、企業と政治、行政機関との関係においては公明性と公正さの確保、特に職務遂行に関して、贈賄等、不公正な利益の供与禁止が法令などで強く求められていることを理解し、それらの遵守のために真摯に取り組みます。
4. 働きがいがあり、快適に働ける職場環境をめざします
4.1 オープンでフェアな職場環境の実現
私たちは、一人ひとりが、それぞれの可能性を最大限に活かし、経営目標の達成と自己実現のために、オープンでフェアな職場環境の実現をめざします。そのために加点主義を評価・報酬・教育に関する諸制度の根幹とし、主体性を持ってチャレンジできる多様な人事・雇用システムを構築し、コミュニケーションを大切にします。
4.2 こころとからだの健康づくりを推進
私たちは、こころとからだの健康づくりに取り組み、ワークライフバランスを実現します。そのため、適切な賃金の支払い、労働時間及び休憩・休日・休暇の取得に関する法令を遵守します。また、宗教的慣習を理解し、特別な施設などを必要とする従業員にも配慮します。
4.3 安全な職場環境の確保
私たちは、事業活動に携わるすべての人の安全を重視し、労働災害の発生防止のために組織的に行動します。そのために関連する各種の法令、社内規程、作業標準書等を遵守します。
4.4 プライバシーの尊重
私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理を行います。
5. すべての人々の人権を尊重します
5.1 差別の排除
私たちは、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、社会的身分、門地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。また、いわゆるセクシュアルハラスメントや、パワーハラスメント、その他あらゆるハラスメントについても容認しません。
5.2 労働の自主性
私たちは、児童労働、強制労働、債務労働、人身取引を一切、容認しません。すべての労働は自主的なものであり、各国、各地域の関係法令の定める基準で雇用の終了を申し出ることができるようにします。
5.3 労働基本権の尊重
私たちは、結社の自由及び団結権、団体交渉権、団体行動権等、労働者に認められる基本的な権利を尊重します。
5.4 救済と再発防止の措置
私たちは、人権に関する問題が発生した時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた適切な措置をとります。
6. 適切に情報を開示し、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます
6.1 広報活動の推進
私たちは、広報活動を通じて、私たちの経営方針、製品、技術その他の活動を社会の人々に周知し、ブランドの知名度と価値の向上を図ります。そして、HORIBAブランドへの信頼を高めることにより、販売促進と事業の発展をめざします。
6.2 情報の開示
私たちは、企業秘密や契約上の守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としていると考える情報を適時に適切な方法で開示します。
6.3 「良き企業市民」としての積極的な社会貢献
私たちは、社会との適切な連携と協調を図り、良好な関係を維持します。災害等の発生時には、地域社会と連携を図り、救護・防災活動に努めます。また、できるだけ多くの人が利用できることをめざしたユニバーサルデザインの考え方を尊重し、その実現に取り組みます。
7. 環境問題に対し、自主的、積極的に取り組みます
私たちは、事業活動に必要な資源やエネルギーをはじめ、地球から恩恵を受けていることを念頭に、地球環境をより良き状態で次世代に引き継ぐために、事業活動や提供する製品、サービスが環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力を行います。また、私たちは、環境関連法令を遵守し、地球環境保全に向けた改善活動を積極的に行います。
8. 反社会的勢力との絶縁、情報セキュリティ、テロ、自然災害、感染症の拡大等に備え、危機管理を徹底します
8.1 反社会的勢力との絶縁
私たちは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人、団体と一切関わりません。
8.2 情報セキュリティ対策
私たちは、情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、サイバーセキュリティが経営に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、リスクに応じた適切な安全管理措置を講じます。また、事業活動を行うなかで知った機密情報について内部管理の徹底を図ります。
8.3 危機管理の取り組み
私たちは、テロ、自然災害、感染症の拡大等のリスクの未然防止、被害を最小限とするため、グループ全体の企業活動に関するリスクを把握、分析、防止、対応するための危機管理体制を構築します。また、必要に応じて、取引先、他社、業界団体など様々なステークホルダーと連携し、社会全体として被害の最小化に取り組みます。
（2021年1月26日制定）
