人権・労働マネジメント

HORIBAグループは、社是「おもしろおかしく」及びHORIBA Corporate Philosophyのもと、オープンでフェアに様々な企業活動を行っていくうえで、果たすべき使命と役割を認識し、Code of Ethics（倫理綱領）を定めています。なかでも、人権の尊重は、将来にわたり持続的に企業活動を行っていくうえでの重要な社会的責任であると認識し、HORIBAグループ人権方針を定めています。また、サステナビリティ委員会をはじめとするサステナビリティ推進体制のもとで、人権尊重の取り組みを行っています。

※サステナビリティ推進体制に関する詳細はこちらをご覧ください。

株式会社堀場製作所及びグループ会社（以下「私たち」という）は、社是「おもしろおかしく」及びHORIBA Corporate Philosophyのもと、オープンでフェアに様々な企業活動を行っていくうえで、果たすべき使命と役割を認識し、Code of Ethics（倫理綱領）を定めています。なかでも、人権の尊重は、将来にわたり持続的に企業活動を行っていくうえでの重要な社会的責任であると認識し、本方針を定めるものです。

1.　人権の尊重
私たちは、人権の尊重を重要な社会的責任であると認識し、すべての人々の人権を尊重します。本方針は、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD 多国籍企業行動指針」に規定される原則や指針に基づいています。

2.　適用範囲
私たちは、本方針を株式会社堀場製作所及びグループ会社のすべての役員・従業員に適用します。また、サプライヤーや販売代理店などのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待するとともに、本方針を尊重していただくよう働きかけます。

3. ガバナンス
私たちは、取締役を委員長とするサステナビリティに関する委員会を発足させ、関係する部門長を委員に任命し、同委員会で人権の尊重に関する取り組みを推進します。同委員会で議論された内容は委員長から年に1回以上取締役会に報告され、取締役会がその監督を行います。

4. 人権デューデリジェンス
私たちは、人権デューデリジェンスを実施し、自社の事業が人権に与える実際のまたは潜在的な負の影響を特定、防止、軽減するプロセスを構築します。人権への負の影響を引き起こし、または助長していることを確認した場合は、迅速に調査し、救済と再発防止に向けた適切な措置をとります。また、対応の実効性は適切に評価、検証を行い、対処の状況を適切にステークホルダーとコミュニケーションを行います。

5. 救済
私たちは、ハラスメントやコンプライアンス違反などの人権侵害、またはそのおそれのある事案に対して、迅速かつ適切に対応するため、相談・通報窓口を設置します。また、通報内容の公正な調査および是正措置を行うための実効性ある体制を整備します。通報者および調査協力者については、その匿名性・秘密保持を徹底し、通報や調査協力を理由とした不利益な取扱いを行いません。万が一、不利益な取扱いが確認された場合には、速やかに是正措置を講じます。

6. 教育・研修
私たちは、本方針に基づいて、すべての役員および従業員が人権を尊重した行動を実践できるよう、継続的かつ適切な教育・研修を実施します。

株式会社堀場製作所
代表取締役会長兼グループCEO
堀場 厚

（2026年1月26日制定）

(別表) 人権課題への対応方針

当社は、国際連合が提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト10原則」に賛同し社長名で署名を行いました。2011年4月28日付で参加企業として正式加盟しています。
現在、当社は世界の27ヶ国48社で事業展開しており、国際企業として将来にわたり持続的に発展していくために、これらの課題に積極的に取り組んでいきます。

国連グローバル・コンパクトは、国連事務総長コフィー・アナン氏（当時）が提唱し、2000年7月に正式に発足しました。

国連グローバル･コンパクトに関する詳細は、以下をご覧ください。

• 国連グローバル・コンパクト(英語サイト)
• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

はじめに
HORIBA*は、社是「おもしろおかしく」のもと、「ほんまもん」のはかる技術を追求し、科学技術の発展と持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お客様、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を大切にしています。いただいたご意見・ご要望には真摯に耳を傾け、より良い製品・サービスの提供に努めます。本方針のもと、すべてのステークホルダーとの健全で持続的な関係の構築をめざします。

1. 基本方針
HORIBAは、お客様、取引先、来訪者等からのご意見・ご要望・苦情には誠実に対応します。一方で、従業員の尊厳と安全を守るため、カスタマーハラスメントに対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。従業員の安全、心身の健康および尊厳を守ることを最優先とし、カスタマーハラスメントを許容しません。

2. カスタマーハラスメントの定義
本方針におけるカスタマーハラスメントとは、お客様、取引先、来訪者等からの言動で、要求の内容が妥当性を欠くもの、または要求の内容が妥当であっても、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、従業員の就業環境を害するものをいいます。

3. カスタマーハラスメントに該当し得る行為の例
以下は例であり、これらに限りません。

①暴力、脅迫、恫喝、威圧的な言動、暴言、侮辱、人格を否定する発言
②土下座の強要、謝罪の強要、過度な要求
③長時間の拘束、居座り、執拗な電話・メール・面談要求
④大声での叱責、怒号、他の関係者の前での威圧的行為
⑤性的な言動、差別的発言、つきまとい、身体的接触
⑥SNS投稿や口コミ投稿を用いた脅し、晒し行為の示唆
⑦不当な金銭要求、過度な返金要求、過剰な補償要求
⑧同じ内容の繰り返し要求、担当者の交代要求の繰り返し
⑨正当な理由なく、直ちに対応することや特別な対応を強要する行為
⑩その他、従業員の安全や尊厳を害する行為

4. 対応方針
カスタマーハラスメントに対し、以下の方針に基づき対応します。
①従業員一人に対応を任せることなく、原則として上長・管理監督者を含め組織として対応します。
②言動が悪質な場合は、その場で対応を中止し、退去要請、今後の対応方法の変更、警察への通報等を含めた措置を講じます。
③必要に応じて、録音・記録・関係部署への共有を行います。
④事案に応じて、本社・本部・法務・人事・顧問弁護士等と連携して対応します。
⑤従業員に対しては、事後の心理的ケアを含め、必要な配慮を行います。

*国内HORIBAグループを指します

（2026年10月1日制定）