今年度(3月21日)スタートした新組織体制を、より強化するための追加補強が目的。
例えば、コンプライアンス機能強化をはかるため、法務・知的財産センター(今年度新設)に、新たに監査部を新設(輸出管理室を吸収したうえ従来の”室”から昇格)など、国際企業体のヘッドクォーターとしての体制構築を推進。
＜主な機構改革は以下＞
- 法務・知的財産センターに監査部を新設
→グループ全体の法令遵守体制強化 - 開発センターにバイオ関連プロジェクト新設
→バイオ関連市場における技術シーズを、各分野とのアライアンスにより拡大。グループとの連携のもとバイオセンサ技術で参入していく。 - 生産センターに製品検査部を新設
→量産性の新製品を生産ラインに乗せる前段階で、部品やユニットからの品質を確保するため、より有効的な検証システムを実施することで高効率生産体制を維持する。