当社は、このほど米国環境保護庁（EPA＝Environmental Protection Agency）と、車載型排ガス計測システムのライセンス契約を締結し、運用が可能になりました。
実際の路上を走行中の自動車から排出されるガスを把握するため、欧米を中心に実走行計測の新たな試験方法の導入が検討されています。今回、世界の排ガス規制当局として最も権威ある機関の一つであるEPAのライセンスを取得したことで、2007年に米国で導入予定のディーゼル車排ガス規制をはじめ、ガソリン車を含む次世代の実走行計測試験にいち早く対応した、車載型排ガス計測システムの開発が可能になりました。
現在、EPAの基本特許ライセンスを活かし、日米含む10ヶ国で使用可能なコンパクトで使いやすいグローバル対応の新型システムを開発中。来春から受注開始の予定です。
＜車載計測と規制動向＞
従来、車両の排ガス計測は実路走行をシミュレーションした実験施設の中で行われていました。近年、車両から排出されるガスが環境に与える影響に対してますます関心が高まっており、欧米や日本を中心に、従来の実験施設での測定では分からなかった実走行中のガスの様々な状態を把握しようとする動きがあります。
世界の排ガス規制当局として最も権威がある機関の一つである、米国環境保護庁（EPA）は、これまで実走行での排ガスや汚染物質拡散の実態調査、実走行測定の規制に必要な車載型の排ガス計測機器の開発に取り組んでおり、まず初めに2007年、大型ディーゼルの車載による実走行中排ガス計測の規制を導入する予定です。また、欧州や日本でも同様の規制に向けた検討や動きが始まっています。
＜EPAと当社の関わり＞
当社グループは、エンジン排ガス計測分野で40年近く開発･営業・サービスを続けてきたことにより、各自動車メーカー、認証機関の信頼を獲得し、現在8割の世界シェアを誇ります。
EPAとの歴史的な関わりも深く、1975年に自動車排ガス測定システムを納品してから以後、シャシダイナモメーターなど試験設備に欠かせない多数のシステムを納入、昨年は超低濃度排ガス車用の試験装置を受注するなど、EPAへ数々の納入実績を重ねていくことで、業界での「世界標準」としての評価を高めてきました。このたび、EPAが基本特許を持ち、当社も独自に開発を進めてきた車載型排ガス計測システムについてライセンス契約を結んだことで、次世代試験方法に対応したグローバル戦略製品の開発が可能になりました。ライセンス取得を機に従来まで未知の領域であった次世代の実路走行計測においても、世界標準を狙います。