●行動憲章 … いつの時代にも企業として実践すべき普遍的な規範
●行動基準 … 行動憲章を日々の企業行動の中で具体化していく上でのガイドラインとなるよう定めたもの

● 行動憲章
この行動憲章は、「おもしろおかしく」の社是及びHORIBA コーポレートフィロソフィーのもと、当社及び役員・従業員(以下、私たちという)は様々な企業活動を行っていく上で、果たすべき使命と役割とを十分に認
識し、国際企業として将来にわたり持続的な発展を遂げていくために、遵守すべき8つの項目を定めるものです。
私たちは、この行動憲章を社員の重要な行動規範として率先垂範し、社内組織への周知徹底と定着化に最大限注力します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の徹底を図ります。私たちは、本憲章に反するような事態が発生した場合、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を果たすと共に、問題解決にあたる姿勢を内外に示し、原因究明、再発防止に努めるものとします。

  1. 法令・定款その他の社会的規範を遵守する。
  2. 優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献する。
  3. 公正、透明、自由な競争を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
  4. 従業員の人格・個性を尊重し、安全かつ健康的で快適な職場づくりを目指す。
  5. ステークホールダーズ(利害関係人)の立場を尊重する。
  6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
  7. 環境問題への取組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  8. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、会社組織として対決し、不法・不当な要求には一切応じない。

● 行動基準
「行動憲章」を企業活動の中で具体化していくために、以下の21項目に及ぶ「行動基準」を策定しました。「行動憲章」は私たちが企業活動を行う上で遵守すべき普遍的な考え方を定めていますが、「行動基準」ではそれらを日々の業務活動の中で実践できるよう、とりわけ重要な行動の基準となるべき内容について定めています。

第1 事業活動の推進

1.研究開発
私たちは、大いなる創造性とたゆまぬ勤勉性に基づく発明・発見・改善を通じて、新しい製品・事業を創り出し、世界の人々の生活の向上及び地球環境に資することをめざします。また、私たちは、専門知識と技術を、人類の福祉の発展とその向上のために捧げるものとし、公共の福祉に反する研究開発は行わないこととします。

2.調達
私たちは、私たちの事業活動が生産に必要な原材料・部品などの取引先をはじめ各分野で事業を営む多くの人々の協力と支援の上に成り立っていることを理解し、物品・サービスの調達にあたり、国内外の幅広い取引先との信頼関係を大切にし、相互に切磋琢磨します。

3.生産
私たちは、「真に人びとの役に立つような優良品を開発し、それをできるかぎり合理的に生産して、適正な価格で必要なだけ供給する」という生産者としての使命のもと、日々、生産活動に励みます。

4.営業
私たちは、常に、優れた製品と適切なサービスを通じて、お客様の満足と信頼を得ることをめざします。また、公正かつ自由な価格競争を通じて社会に貢献するよう努めます。そのため、私たちは、一人ひとりが会社の代表であるとの自覚のもとに、お客様に対して、常に感謝の念をもって接し、社会的良識を基本に、公正な営業活動を行います。

5.広報
私たちは、広報活動を通じて、私たちの経営方針、製品、技術その他の活動を社会の人々に広く知っていただくことにより、ブランドの知名度と価値の向上を図ります。そして、ブランドに対する好意と信頼を高めることにより、販売促進と事業の発展をめざします。

6.製品の安全
私たちは、お客様に安心して製品を使用していただくため、事業活動のすべての面で製品の安全性の確保に努めます。

7.情報の管理
私たちは、事業活動を行うなかで知り得た私たちの機密情報や取引先などから取得した他社の機密情報、関係者のプライバシー情報について、内部管理の徹底を図ります。

8.法令と企業倫理の遵守
私たちは、常に法令、定款はもちろん、ビジネスルールとも言うべき企業倫理や社会的規範を遵守して、業務を遂行します。国の内外を問わず、業務のあらゆる場面で、法令、定款、企業倫理、社会的規範を遵守することは、会社が社会を構成する一員である以上、会社在立の大前提であるとともに、経営の根幹です。私たちは、法令、定款、企業倫理、社会的規範の遵守を通じて、社会から信頼される存在であり続けるよう努めます。

9.輸出管理体制
私たちは、大量破壊兵器等の拡散防止等国際的な平和及び安全維持の観点から、輸出関連法を遵守することを基本方針とした輸出管理体制を構築しており、同関連法により規制されている貨物及び技術が同関連法に違反して不正に輸出または提供されることがないよう行動します。

10.公正で自由な競争の維持促進
私たちは、その事業活動にあたり日本国内はもとより諸外国の独占禁止法を守り、公正かつ自由な競争の維持、促進に努めます。また、購買部門においても優越的地位を利用して取引先に不公正な取引を要請する行為等は下請法で禁止されており、これも同様に遵守します。

11.取引先・関係先との健全で良好な関係
私たちは、内外の商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることを厳に戒め、社会から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、正しい判断と節度ある行動をとります。

12.知的財産の保護
私たちは、当社の知的財産の創造と保護に全力を尽くします。また、第三者の知的財産を不当に侵害しないよう十分な注意を払います。知的財産とは、人の知的活動によって産み出された無形創作物や、永年の事業活動によって醸成された営業上の信用のような無形の財産のことです。法律が権利として定める特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の産業財産権、学術・芸術作品やコンピュータソフトウェアに認められる著作権等が含まれます。また、ノウハウのように、法律上不正利用が禁じられ、保護されるものもあります。権利として認められるもののみならず、ノウハウも含めた知的財産は、今日の経済社会においては、企業競争力の源泉として、世界で強力な保護が認められます。

第2 会社と社会の関係

13.地球環境との共存
私たちは、私たち人類にとって、地球環境はかけがえのないものであり、私たちの事業活動に必要な資源やエネルギーはもちろんのこと、さまざまな点で地球から多大なる恩恵を受けていることを念頭に、地球環境をより良き状態で次代に引き継ぐために、世界のあらゆる場所で、事業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をします。

14.情報の開示
私たちは、企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちます。社会が真に必要としている情報とは、単に法制上開示が必要とされる情報にとどまらず、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会等がそれぞれの立場で当社に関わる者として必要とする情報全般であり、それらを主体的に発信していきます。また、私たちは、日ごろのコミュニケーショ
ンを通じて、それぞれの立場の人がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、広報担当部署、総務担当部署等の各担当部署を通じて、誠意を持って対応します。

15.地域貢献
私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、良好な関係を維持します。また、地域社会との交流を主体的・積極的に行います。今後、不幸にして発生するかもしれない災害等に対しては、地域社会との密接な連携を図り、救護・防災活動を積極的に行います。

16.法令の遵守
私たちは、法令、定款や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。とりわけ刑罰が適用される重大な違反行為は、会社存亡の危機に直結しかねないことを、一人ひとりがしっかりと認識し、そのような行為は絶対に行いません。特に、次のような法令の遵守を強く求められていることを静粛に受け止め、遵守のための真摯に取り組みます。

(1)金融商品取引法
私たちは、「グループ内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」を遵守します。また、投資家の投資判断に影響を及ぼすような重大な会社情報が公表される前に、その情報を知って株式等を売買するような行為は決して行いません。

(2)政治資金規正法及び公職選挙法
私たちは、政治資金規正法及び公職選挙法を遵守し、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保します。

(3)贈収賄等をめぐる禁止法令
私たちは、国内外の公務員の職務遂行に関して、不当な利益の供与等は決して行いません。

17.反社会的勢力との絶縁
私たちは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。私たちは民事介入暴力に対しては、「毅然として、恐れず、挑発せず、侮らず、失言せず、要求に屈せず」を原則として、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応します。また、最大限、警察や法律家等の支援を得ていきます。暴力団等が、製品クレーム等種々のきっかけを作って関わってきたり、脅しをかけたりして不法な金銭的利益を得ようとする行為を民事介入暴力といいます。

第3 会社と従業員の関係

18.従業員の人格・個性の尊重
私たちは、一人ひとりが、それぞれの可能性を最大限に活かしながら経営目標を達成するために、オープンでフェアな労働環境を実現します。国際感覚とチャレンジ精神をもって業績向上に努力している者に報いるために、加点主義を評価・報酬・教育に関する諸制度の根幹とし、コミュニケーションを大切にします。
子育てや介護、転勤など状況変化における従業員の仕事と家庭の両立を支援し、安心して働ける職場環境を目指します。また、男女ともに自己実現に向け、主体性を持ってチャレンジできる多様な人事・雇用システムを構築します。

19.プライバシーの尊重
私たちは、従業員一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。

20.人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止
私たちは、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。相手方の望まない性的な言動(セクシュアルハラスメント)や、職務上の地位や影響力を利用して相手の人権を侵害する言動(パワーハラスメント)についても容認しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる措置をとっていきます。

21.安全で健康的な職場環境の確保
私たちは、事業活動の全プロセスにおいて、携わるすべての人の安全、健康の確保を最優先します。そのため関連する各種の法令の遵守をはじめとして社内の規程、ルール、作業標準書等を遵守します。

(1)労働災害の撲滅
私たちは、人の安全と健康は何物にもかえることのできない価値として、労働災害の撲滅のため、関係法令はもとより、安全衛生に関する社内規程等のルールを遵守します。また、日々の業務遂行において、危険性と有害性を未然に察知していく感性を磨き、それらの排除措置を組織的に実行します。

(2)環境保全と防災
私たちは、地域社会に根付く企業の社会的責任の一つとして、環境関連法令を遵守し、地球環境保全に向けた改善活動を積極的に行います。事業所および地域の環境保全のため、定期的にチェックし、各職場や各自の業務遂行に活かします。

(3)ワークライフバランス及び健康の推進
私たちは、事業活動に関するあらゆるプロセスにおいて、こころとからだの健康は最優先に取り組みます。また、仕事とプライベートのバランスをうまくとりながら従業員がいきいきと働けるように、一人ひとりがこころとからだの健康の大切さを理解し、自覚と責任を持って常に安全で健康に業務を取り組みます。健康診断・教育、啓発活動等の取り組みを通じて健康増進とコミュニケーションの醸成をはかり、従業員皆が明るく健康に働けるよう努めます。ワークライフバランス充実の観点から、一人ひとりが能力を発揮できるよう、各々の担当業務の状況や勤務実態に合わせて、柔軟、かつ自律的に業務に取り組める働き方を心がけます。